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老朽下水道対策など 次期環境計画を答申 知事に審議会

2018年09月27日

 滋賀県環境審議会は26日、県の環境行政の指針となる環境総合計画の次期計画について、県に答申した。琵琶湖を取り巻く環境を生かした持続可能な社会を目指し、目標に「環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築」を掲げた。

 新計画は、県政全体の基本的な指針となる県基本構想の次期計画に合わせ、期間を2019年度から12年間とした。施策の方向性では「国際的な協調と協力」を新たな柱に掲げ、世界湖沼会議や世界水フォーラムなどを通して、世界の湖沼保全に貢献するとした。「持続可能な社会」では、下水道事業の老朽化を見据えた新たな対策を図るとした。

 審議会の仁連孝昭会長はこの日、県庁で三日月大造知事に答申書を手渡し「今後は環境負荷を抑制するという視点だけでなく、人がいかに適切に環境に関わるかが大切になってくる」と循環型社会の重要性を提言した。(成田嵩憲)

中日新聞朝刊(滋賀) 9月27日付掲載

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