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生ごみ処理機 助成申請増 家庭用、有料化で関心か

2018年07月04日

 石川県金沢市の家庭用生ごみ処理機の購入補助制度への申請件数が2017年度は142件となり、16年度の1.7倍に増加している。市内で今年2月から始まった家庭ごみ有料化により、市民のごみ減量化への関心が高まっていることがうかがわれる。(本安幸則)

件数、16年度比1.7倍

 市は、家庭での生ごみ減量化と堆肥化を促進するため、1999年度から生ごみ処理機の購入補助制度を導入。2015年度からは補助額を、それまでの購入価格の3分の1(上限2万円)から、2分の1(上限3万円)に引き上げた。

 リサイクル推進課によると例年数10件の申請があり、16年度は84件。それが17年度には142件に急増し、18年度も4〜5月だけで17件と17年度並みに推移している。市はごみ有料化に向けた市民向け説明会を16年度から開催した経緯があり、同課は制度導入を機に家庭でのごみ減量に取り組もうと申請が増えたとみている。

 生ごみ処理機の普及に伴い、家庭の生ごみからできた堆肥の回収量も増えている。市は、家庭でできた堆肥を市内JAの直売所や園芸店など8店舗で回収し、市民農園などでの野菜や花栽培に活用する生ごみリサイクル循環システム「ベジタくるーん」に取り組む。堆肥を回収店舗に持っていけば、店内での買い物に使えるポイントを付与される制度。段ボールコンポスト1箱分で10ポイント、電気式生ごみ処理機でできた堆肥なら500グラム当たり1ポイントとなり、10ポイントで500円相当の商品と交換できる。

 同課の集計によると堆肥回収量は16年度が1622キロだったのに対し、17年度は1.5倍の2446キロに。今年4〜5月の2カ月分では595キロと、前年の同じ時期と比べ2倍を超える量になっている。同課の担当者は「市民のごみ減量への関心のあらわれでは。生ごみは水切りするだけでも量が減るので、家庭での一手間をお願いしたい」と話す。

市に電気式2台 県電器商業組合金沢支部が寄付

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 金沢市内の電器店でつくる県電器商業組合金沢支部は3日、市に電気式生ごみ処理機2台を寄付した。大武和三郎統括支部長らが市役所を訪ね、山野之義市長に手渡した。

(写真)電気式生ごみ処理機を市に寄付した県電器商業組合金沢支部の大武和三郎統括支部長ら=石川県金沢市役所で

 同支部は1998年度から環境保全につながる物品を市に贈っており、今回は家庭ごみ有料化制度でごみの減量化、資源化への市民の関心が高まっていることから電気式生ごみ処理機を寄付した。

 大武支部長は「(処理機で)生ごみが10分の1の量になる。普及すればうれしいし、市の環境施策にもつながる」とあいさつ。山野市長は「家庭ごみの4割は生ごみ。生ごみが減ることで、ごみの量をぐっと減らすことができる」と述べ、家庭への普及を期待した。

 市は今後、環境イベントなどで展示、実演などし、生ごみ減量化の啓発事業に活用する。 (本安幸則)

北陸中日新聞朝刊(石川) 7月4日付掲載

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