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再生エネ 地産地消へ 岐阜大に研究センター 170人開設祝う

2018年07月03日

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 中山間地域で再生可能エネルギーを地産地消する仕組み作りを目指す「地方創生エネルギーシステム研究センター」が4月、岐阜市の岐阜大に開設された。2日、同市のじゅうろくプラザで開設を記念した式があり、大学関係者ら約170人が参加した。

(写真)センターの説明をする板谷教授(左)=岐阜市のじゅうろくプラザで

 同センターは、2005年に開設した岐阜大の「未来型太陽光発電システム研究センター」が前身。これまで県や八百津町と連携し、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーで水素を作り貯蔵することで、電気を安定供給する技術を研究開発してきた。

 本年度は文科省の予算を得て、センターの名称を変更。研究分野を拡大し、貯蔵したエネルギーを使った新産業の創出と、人工知能(AI)を活用したエネルギー制御などにも力を入れていく。将来的には、中山間地域の中でも各地域ごとに、特徴に合わせたエネルギーシステムの確立を目指す。

 センターには岐阜大工学部の教授ら約60人が所属する。式ではセンター長の板谷義紀教授が概要を説明し「ぎふモデルを確立し、将来の技術者育成や地域の環境教育にも貢献したい」と話した。 (北村希)

中日新聞朝刊(岐阜) 7月3日付掲載

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