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ジビエに本腰 県など年度内に振興協設立へ

2018年06月13日

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 愛知県などは、農作物などを荒らすイノシシやニホンジカといった動物の肉を県内産ジビエ(野生鳥獣肉)としてPRし、地域資源として活用する事業に本腰を入れる。「愛知ジビエ振興協議会(仮称)」の本年度内の設立を目指し、協議会の活動をバックアップする事業者を25日まで募集する。捕獲後、食肉として利用される頭数が全体の1割程度と少ないジビエの消費拡大を図り、売り上げを獣害対策に生かす。 (中尾吟)

(写真)県内産ジビエを使った創作料理。県は、こうした料理を披露するなどしてジビエの販路を拡大する商談会を企画・運営する事業者を募集している=名古屋市で

 県が募集するのは、営業や広告、イベント運営にたけた事業者。協議会が本年度開くジビエの商談会やフォーラムの企画、運営や、PRのためのウェブページ作成、試食品の配布などをするイベントの開催などで業務に携わる。

 業務委託期間は7月から2019年2月まで。7月6日に審査委員会を開き、応募のあった業者の中から委託先を決める。

 県内では、野生動物による農作物被害が深刻で、16年の被害額は495億円。ここ数年は年間400億〜500億円程度の被害が出ている。被害拡大を防ぐため、県などは毎年1万頭前後のイノシシやニホンジカを有害鳥獣駆除や狩猟により捕獲しているが、ジビエとして利用される頭数は伸びていない。16年度はわずか13%にとどまり、大半が山中に埋設されたり、焼却処分されたりした。

 利用頭数が少ない背景には、肉を加工処理する体制が整っておらず、安定した販売先が確保できていないことがある。県は、有効活用するにはジビエの販路を開拓し、消費を拡大する必要があると判断。年度内の設立を目指す協議会は、販売振興に当たる組織として、狩猟者や獣肉処理業者、飲食関係者らで構成する計画で、17年度に設立準備委員会を立ち上げた。

 ただ、準備委の構成メンバーではフォーラムや商談会の企画、運営などに携わった経験は少ないため、専門の事業者に効果的なPR方法を考案してもらうことにした。県農業振興課の担当者は「県内産ジビエを流通させ、売り上げを地域に還元し、さらなる獣害対策につなげたい」と話す。

 (問)同課=052(954)6406

中日新聞朝刊(愛知) 6月13日付掲載

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