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南加賀4市町「ジビエ推し」 農水省モデル地区に選定

2018年03月10日

 石川県南加賀地区の4市町(小松、加賀、能美市、川北町)が9日、野生鳥獣肉(ジビエ)のビジネス化を推進する農林水産省の「ジビエ利用モデル地区」に選ばれた。石川、富山、福井、新潟の北陸4県では唯一。4市町などは今後、ジビエ食の推進に向けた計画を定め、国の補助を受けて獣肉処理施設の整備や商品開発を進める。(長屋文太)

 モデル地区の選定は、ジビエの捕獲、処理加工、販売網を一体的に整備し、地域の所得向上につなげる仕組み作りが目的。先進地の視察や猟師の育成、ジビエの販売、流通に関わる人材の研修、宣伝の費用などで補助が受けられる。全国で17地域が選ばれた。

 4市町でつくる南加賀鳥獣被害対策協議会などで構成する「南加賀ジビエコンソーシアム」が、ジビエ利用の推進、販路拡大のための計画を策定する。コンソーシアムは加賀、小松市にある加賀温泉郷向けの特産品の考案も検討している。

 石川県には現在、白山市や金沢市などに5カ所の獣肉処理施設があるが、4市町にはない。協議会は2019年1月の完成を目指し、小松市に年間でイノシシ1000頭を処理する施設を整備する計画を進める。協議会によると、地区では昨年度、1508頭のシカ、イノシシが捕獲された一方、域内に処理施設がないため処分される鳥獣が多かった。

 協議会事務局の担当者は「県内だけでなく首都圏にも販路拡大したい」と意気込んでいる。

北陸中日新聞朝刊(石川) 3月10日付掲載

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