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諏訪赤十字病院の下水熱利用 県が事業者と協定

2017年11月03日

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 長野県は2日、県が管理する諏訪湖流域下水道の下水熱を利用し、エネルギーの供給サービスを行う民間事業者のシーエナジー(名古屋市)と、下水道管の使用にかかわる協定を結んだ。諏訪赤十字病院(同県諏訪市)が冷暖房として活用する計画で、来年4月をめどに供給システムを稼働させる。

(写真)調印した佐古社長(左)と丸山所長=長野県諏訪市の県諏訪湖流域下水道事務所で

 県が6月に下水熱利用の手続き要領を定め、管理する流域下水道では初めての取り組みとなる。

 下水の温度は年間を通じて安定しており、冬は温かく夏は冷たい特質がある。この下水と外気の温度差を利用する。病院前の市道下に埋設されている下水道管の内部延長50メートルに採熱管を設置。不凍液を循環させてヒートポンプと呼ばれる装置に引き込み、冷暖房に活用する。導入を決めた同病院の担当者は「光熱費の削減が期待できる」と話している。

 諏訪市内で協定書に調印した県諏訪建設事務所の丸山義広所長は「下水道管の持つ未利用のエネルギーの活用は、省エネや二酸化炭素(CO2)削減につながる。県内各地でこのような事業が進められれば」と述べ、シーエナジーの佐古直樹社長は、安定した病院経営に貢献したいとした。

 同社は今月6日から、採熱設備の取り付け工事に入る。総事業費は6億2000万円。(中沢稔之)

中日新聞朝刊(長野) 11月3日付掲載

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