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温暖化防止へ 県民3割行動 ごみ減量や節電節水 5年で7倍に急増

2017年06月15日

 地球温暖化を意識して節電などに取り組む県民は約3割と、5年前の7倍に増えたことが、福井県のアンケートで分かった。県は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」など、環境に関する話題が増えたことが、県民意識の向上につながったとみている。 (山本洋児)

 アンケートは、県環境基本計画の改定議論の参考にしてもらおうと、2〜3月に郵送で実施。対象は20歳以上の2500人で、50.3%に当たる1258人が回答した。2012年にも同様の調査をしている。

 地球温暖化に対する日常生活の取り組み姿勢では、意識して節電などに取り組んでいる人が28.7%となり、12年の4.1%から大幅に上昇した。意識していないが節電などに取り組んでいる人を合わせると、85.2%が日頃から節電などをしており、12年を10ポイント余り上回った。

 温暖化防止対策の具体的な取り組み状況では、既に取り組んでいる人の割合が最も高かった項目が、ごみの減量化・分別の徹底で75%。次いで電気・水・灯油などの節約が74.1%だった。一方、今後も取り組まない項目では、公共交通や自転車の積極利用が最多の34.3%と、車社会の浸透を裏付ける結果が出た。

 水素自動車の購入は、現在の価格(700万円)でも購入したい人は0.1%にとどまった。県内に燃料補給施設「水素ステーション」がないことも背景にあるとみられる。ただ補助金200万円があれば購入したいという人は13.9%。特に20代と30代では2割を超え、関心の高さがうかがわれる。

 リサイクル推進のため、行政がさらに力を入れるべき点については、休日に利用できる資源回収場所の設置が31.2%と最も高かった。県環境政策課の担当者は「県民の環境意識は高まっている。結果を施策の参考にしたい」と話している。

日刊県民福井(福井) 6月15日付掲載

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