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省エネ設備の普及 富山の家庭で進む 市議会一般質問

2017年06月13日

 富山市議会6月定例会は12日、一般質問を行い、市は再生可能エネルギーを利用した省エネ設備の市内家庭への普及が進んでいることを明かした。伊藤曜一環境部長が佐藤則寿議員(公明)に答えた。

 市は2010年度から、間伐材を燃料とするペレットストーブや家庭用燃料電池などの省エネ設備を導入した家庭に1万〜10万円の補助金を出している。補助金の申請件数は10年度に25件だったのが、昨年度は156件と増加傾向にあり、市環境政策課の担当者は「本年度からは、これまで導入がなかった地中熱利用システムの補助金を増額した。再生可能エネルギーをもっと普及させるため、今後も広報やホームページで呼び掛けたい」と語った。この日は金谷幸則、泉英之(自民)、尾上一彦(誠政)、金井毅俊(維新)、大島満(フォーラム38)、東篤(社民)の6議員も登壇した。

 (杉原雄介)

北陸中日新聞朝刊(富山) 6月13日付掲載

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