CHUNICHI Web 環境ニュース「節電・省エネ」

一覧

電気自動車の家庭用充給電設備 岐阜市が設置に補助 受け付け中 光熱費削減効果も

2017年04月25日

 岐阜市は本年度、電気自動車(EV)などの家庭用充給電設備を設置する家庭に、経費の一部を補助する制度を新設し、受け付けを開始した。市内では依然として自動車への依存度が高い中、省エネルギーにつなげ、地球温暖化対策を進めたい考え。県内では、同県大垣市に次ぎ2例目。 (北村希)

 家庭用充給電設備は文字どおり、家庭の電気で車を充電できるほか、逆に車から家庭への給電もできる。太陽光発電を利用している家庭では、余剰電気を昼間に車に充電しておけば、夜間に給電して使え、電気代がほとんどかからないという。

 太陽光発電の設備がなくても、電気料金の安い夜間に車に電気をためておき、昼間に家庭へ給電すれば光熱費が安くなる。災害時にも蓄電池の役割を果たし、3日間ほど家庭の電力を賄えるという。

 設置には70万〜140万円がかかるため、市は10万円を上限に補助することにした。年間20軒の導入を目標とし、計200万円を予算に計上した。

 市によると、全国の一般家庭での二酸化炭素(CO2)排出量は、ガソリンと電気が全体の7割を占める。市内の2013年度の自動車保有台数は29万6000台で、00年度と比べて2万台増えているという。

 市の温暖化対策計画では、CO2を含む温室効果ガスの排出量を、30年度に13年度比で26%減らす目標を立てている。本年度はほかにも、地下水を利用してエアコンの電気消費量を抑える「地中熱ヒートポンプシステム」導入時の補助上限を、20万円から50万円に拡大。普及を後押しし、温室効果ガスの削減目標達成を目指す。

中日新聞朝刊(岐阜) 4月25日付掲載

2016 愛知環境賞

第75回 中日農業賞

地球のいのち、つないでいこう

中日スポーツ 東京中日スポーツ 中日新聞フォトサービス 東京中日スポーツ 記事全文へ バックナンバー一覧 記事全文へ 一覧 一覧 一覧 一覧 一覧 一覧