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環境保全やエコツーリズム 駒ケ根市 モンベルと協定

2017年03月16日

 総合アウトドア企業のモンベル(大阪市西区)と長野県駒ケ根市が15日、包括連携協定を結んだ。同社は昨年9月以降、全国の自治体と協定締結を進めており、駒ケ根市とは6例目で県内初。

(写真)協定を締結し、握手を交わす辰野会長(左)と杉本市長=長野県駒ケ根市役所で

 両者で連携協力するのは環境保全、健康増進、災害対応力の向上、エコツーリズムの促進など。同社は「モンベルクラブ」会員74万人への情報発信、会員に薦めるアウトドア活動の場「モンベル フレンドエリア」の設定、店舗の出店などを検討していく。

 市役所で調印式があり、杉本幸治市長は「檜尾岳の避難小屋改修や登山道整備、自然の中での子どもたちの遊び場作り、中央アルプス山麓開発にもノウハウやアドバイスをいただきたい」と期待。

 同社の辰野勇会長は「特に力を入れたいのは、エコツーリズムによる地域経済の活性化と災害支援。登山者が必要とする整備は、受益者負担の観点から、地元の観光関係者と協業態勢をとっていきたい」と述べた。

 (小沢伸介)

中日新聞朝刊(長野) 3月16日付掲載

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