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太陽光パネル設置業者に県 景観影響 届け出義務

2017年01月24日

 三重県は、太陽光発電所による景観破壊を防ぐため、大規模施設を設置する業者に対し、太陽光パネルのデザインや、景観への影響予測の届け出を義務付ける規定を新設した。

 県景観まちづくり課によると、土地開発による環境変化を調べる「環境アセスメント」の実施は必要だったが、太陽光パネルや発電所のデザインについての具体的な規定はなかった。新規定は景観法に基づく「県景観計画」を改定し、盛り込んだ。高さ13メートル以上か、太陽光パネルの合計面積が1000平方メートルを超える大規模な発電所が対象となる。

 県はガイドラインも策定し、太陽光パネルやフレームの色を指定。周囲からパネルが直接見えないように、植木で目隠しをするなど、周辺の景観になじむデザインにすることも求めている。

 規定は4月1日以降の着工分から適用する。独自に景観計画を定めている9市は対象外となる。

 同課の担当者は「太陽光発電所は、土地のある地方に作られることが多い。近隣住民とのトラブルを予防するためにも、景観に配慮して発電所を設置してほしい」と話す。

 (大山弘)

中日新聞朝刊(三重) 1月24日付掲載

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